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追記：日本のマスコミはよく「インターネットなどを使ったカード番号の送受信は他人に知られる恐れがあるので危険」などと報道し不安をかき立てていますが、これは極めてナンセンスな話なのです。

　なぜなら、他人のカード番号を悪用しようと思っている者は、わざわざインターネットから盗もうとは考えないからです。

　カード犯罪の９９％は一般の飲食店やデパートなどでの利用時に起こっているのです。つまりアルバイトの店員などが客のカード番号をメモして持ち帰ってしまうというような方法による犯罪です。

　この事実は、飲食店や一般商店の伝票から他人のカード番号を盗む能力を有している者（目が見える者なら誰でも可能）の絶対数と、インターネット回線の中を高速で飛び交うカード番号を盗む能力を有している者 （高度な技術を持った専門家に限られる） の絶対数を比較して考えれば極めて当然のことです。

　飲食店やデパートなどからのカード番号盗難事件は、インターネット回線からのそれに比べてケタ違いに多いのです。
　ところがこういったカード犯罪はあまりさわがれていません。ニュースとして話題性がないためマスコミが報道していないからです。

　実際は、インターネットでのカード番号の送受信は、飲食店やデパートなどでのカード利用や、電話やＦＡＸでカード番号を知らせるよりは、圧倒的に安全なのです。

　インターネットであろうが一般のデパートでのカード利用であろうが、カード犯罪が皆無でないことは事実です。
　しかし、悪用された被害者は支払いの義務から免除されるという確固たる法律のもとで保護されています。
　自分が使っていない請求はカード会社に申し出れば、たとえすでに口座から引き落とされたものでも返還されます。

　カード番号そのものは、キャッシュカードの暗証番号などと違い、「他人に知られないようにするモノ」ではありません。
　もしそうであるとするならば、飲食店やデパートでカードそのものを提示できないことになってしまいます。

　つまり日本のマスコミの報道がおかしいのです。
　「カード番号を他人に知られないようにすべき」という報道は「カードをいっさい使うな」と言っているのと同じです。

　各クレジットカード会社は不正使用に対する保険などを特別にオファーしたりしていますが、そのような保険に加入していなくても不正使用から消費者は保護されています。
　もしカード会社が不正使用に対する支払いを免除しなければ、だれもカードを所持しなくなり結果としてカード会社が倒産してしまうことは、カード会社自身が一番よく知っています。